道路の用に供される部分等
どうも、白髪ゴリです。
今回は道路の用に供する部分等についていこうと思います。
この言葉だけ見たらなんとなく「道路として使われている部分ね。」なんて思うかと思いますがさらに詳しく詳しくいきましょう！
消防法の中で「道路の用に供する部分等」の定義されてある場所は・・・
消防法施行令第１３条(水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物)
の表の中に明記されていますね。
防火対象物又はその部分
別表第一に揚げる防火対象物の道路(車両の交通の用に供されるものであつて総務省例で定めるものに限る。以下同じ。)の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては６００平方メートル以上、それ以外の部分にあつては４００平方メートル以上のもの
消火設備
水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又は粉末消火設備
「道路の用に供する部分に」掛かってくる言葉は「防火対象物」ですね。
それでは、施行令第１３条の参照部分を見てみると【総務省例で定める道路】消防法施行規則第３１条の８と書かれています。
消防法施行規則第３１条の８（道路の指定）
消防法施行令第１３条第１項の総務省令で定める道路は、次の各号の一に該当するものをいう。
１ 道路法（昭和２７年法律第１８０号）による道路
２ 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和３９年法律第１６０号）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）、新都市基盤整備法（昭和４７年法律第８６号）、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和５０年法律第６７号）又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号。第６章に限る。）による道路
４ 前各号に掲げるもののほか、交通の用に供される道路で自動車（道路運送車両法第２条第２項に規定するものをいう。）の通行が可能なもの
なかなかの量のものが指定されていますね。
それでは、いくつか掻いつまんで見てみましょう。
道路法第2条（用語の定義）
この法律において「道路」とは、一般交通の用に供する道で次条各号に揚げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の付属品で当該道路に付属して設けられているものを含むものとする。
道路運送法第２条第７号（定義）
この法律で「道路」とは、道路法による道路及びその他の一般交通の用に供する場所並びに自動車道をいう。
では、消防法の中の防火対象物の道路の用に供される部分とは具体的にどのような場所でしょうか。
具体的には、例えば４項等といった百貨店類内の販売階以外の上下階段によく見られる駐車場や車が通過する部分等のことですね。
すごく簡単にイメージするなら防火対象物で規則３１条の８第１号から３号に規定されるもの以外で、自動車の通行が可能なもの（交通の用に供される道路）と考えればイメージしやすいと思います！
道交法、道路運送法、「道路」なんて身近なものですが条文まで見る機会がはなかなかないですよね。
単語の定義だけでもチェックしていきましょう！
ちなみに、防火対象物の道路の用に供される部分に係る基準の特例は消防法施行規則第３３条に書かれているので同じくチェックしておきましょう！
消防法第9条の3の届出
こんばんは、白髪ゴリです。
今回は消防法第９条の３の届出について、書こうかと思います。
みなさんの所にも圧縮アセチレンガス等の届出が来るかと思います。ただ、届出は消防法を根拠としたものだけではなく、ある一定の量を超えると液石法等別の根拠となる場合もあります。
では、いきましょう！
消防法第９条の３（圧縮アセチレンガス等の貯蔵・取扱いの届出）
圧縮アセチレンガス・液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に、・・・～あらかじめ、その旨を所轄消防長又は、消防署長に届け出なくてはならない。ただし、船舶、自動車、航空機、鉄道又は軌道により貯蔵し、又は取り扱う場合その他政令で定める場合は、この限りではない。
「ただし書き」といわれる部分ですね。
では、政令で定める場合とは何のことでしょう。
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危政令第１条の１０第２項（届出を要する物質の指定）
法第９条の３第１項ただし書きの政令で定める場合は、高圧ガス保安法第７４条第１項、ガス事業法第４７条の５第１項又は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第８７条第１項の規定により、消防庁長官又は、消防長に通報があった施設において、液化石油ガスを貯蔵し、又は、取り扱う場合とする。
今回は液石法についてのみ、書きます。
危政令１条の１０第２項をパッと見ただけでも、たくさんの他関係法令が出てきていますね。ガス関係の条文が書いてある図書を一冊持っているだけでも、理解がだいぶ違うと思います。
液石法第８７条第１項（関係行政機関への通報）
経済産業大臣又は都道府県知事は、第３条第１項（事業の登録）の登録をし、第３６条第1項（貯蔵施設等の設置の許可）、第３７条の２台１項（変更の許可）若しくは第３７条の４第１項（充填設備の許可）の許可をし、第６条（登録行政庁の変更の場合における届出等）第８条（販売所等の変更の届出）、第２３条（廃止の届出）、第３７条の２第２項（変更の許可）若しくは第３８条の３（液化石油ガス設備工事の届出）の規定による届出若しくは、第１０条第３項（承継）を受理し、第２５条（登録の取り消し等）若しくは、第２６条（登録の取り消し等）の規定により登録の取り消しをし、第３７条の７第１項（許可の取り消し等）の規定により許可の取り消しをしたときは、政令で定めるところにより、その旨を都道府県知事、国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は、消防庁長官若しくは、消防長に通報しなければならない。
ヒジョーーーーに難しいですね。※括弧内の赤文字は白髪ゴリが打ったものです。
この赤文字の各条文を各届出の目的に沿ってチェックし、貯蔵能力等を判断して事務処理をする・・・。
この全てを書くことは難しいので今回は、届出の中でも多い、第３８条の３（液化石油ガス設備工事の届出）についていきます！
液石法第３８条の３（液化石油ガス設備工事の届出）
学校、病院、興行場その他の多数の者が出入りする施設又は多数の者が居住する建築物であつて、経済産業省令で定めるものに関わる液化石油ガス設備工事（経済産業省令で定めるものに限る。）をした者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該施設又は建築物の所在地を管轄する都道府県知事に届出なければならない。
んー、まだちょっと分かりづらいですよね。液石法第８７条と後半部分は少し似ているところがありますが「その旨を当該施設又は建築物の所在地を管轄する都道府県知事に届出なければならない。」
所在地を管轄する場所に届出なければならないと明記されていますね。
じゃあ、実際に貯蔵能力がどれほどのものでこの届出が該当するんでしょうか。
危政令１条の１０第１項第３号（届出を要する物質の指定）では、液化石油ガスの届出は３００kg以上の数量と定められています。
それをふまえ液石法を読み解いてみると・・・。
液石法施行規則第８７条（液化石油ガス設備工事）
法第３８条の３の経済産業省令で定める液化石油ガス設備工事は、特定供給設備以外の供給設備（当該供給設備に係る貯蔵設備の貯蔵能力が５００kgを超えるものに限る。）の設置の工事又は変更の工事であって次の各号の一に該当するものとする。
一 供給管の延長を伴う工事。
二 貯蔵設備の一の変更又はその貯蔵能力の増加を伴う工事
液石法施行規則第８８条（工事の届出）
法第３８条の３の規定により、液化石油ガス設備工事の届出をしようとする者は、様式第４８による届出を当該工事に係る施設又は建築物の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなくてはならない。
やっと貯蔵能力の基準と様式が出てきました。これで、届出の根拠が分かりましたね！
・法９条の３→危政令１条の１０→液石法第８７条第１項→液石法第３８条の３→液石法施行規則第８７条→液石法施行規則第８８条
なかなか読み込まないと難しいです。
ちなみに、消防法では３００ｋｇを超えるものを規制していますが、基本的に、液石法又は高圧ガス保安法の許可届出をする場合は消防法の届出は不要となります。
高層建築物31mの基準
こんにちは、白髪ゴリです。
消防職員なら、「高層建築物」と聞いて連想するワードの１つで「３１ｍ」という言葉があるかと思います。
それでは、「３１ｍ」という数字の根拠はどこから来ているんでしょうか。
なぜ、３０ｍではなく３１ｍなのか・・・・。
みなさん、ｍ＝メートル、尺＝しゃく、一間＝いっけん など職務上多くの単位と関わることがあるかと思います。高層建築物の３１ｍというのはこの単位がヒントとなってきます。
今、上に挙げた単位も日本のものと外国の単位が有りますが、日本と外国の単位で違ってはいても実際の長さが一致するものがあるのを知っていますか？
建築基準法の前身である市街地建築物法の話になりますが、その時代、建築物の高さを１００尺としたことが事の始まりです。
この１００尺とした経緯も、ロンドンで高さ１００フィートを建築物の限度としたのをマネたものらしいです。偶然にも１尺＝１フィート＝３０ｃｍ３ｍｍと一致したのでマネしやすかったのでしょう。
これを１００尺に直すと３０ｍ３０ｃｍとなります。だが、これを端数切捨てで３０ｍとしてしまうと、市街地建築物法で規制していた１００尺に既存不適格となってしまいます。
そのため、切り上げて３１ｍという数字が生まれたとのことです。
そう考えれば、はしご車も３１ｍ級と言うのが多いですよね。
はしご車が先か、建築物の規制が先かと言われたら、建築物の規制があり、３１ｍという基準ができたからはしご車も３１ｍ級ができたと考えるのが妥当かと思います。
普段何気なく見ている数字にも根拠や経緯がありますね。
漏電火災警報器
どうも、白髪ゴリです。
今回は漏電火災警報器についてちょっと書いてみようかと思います。
みなさん、漏電火災警報器と言ったら真っ先に思い浮かぶのは「ラスモルタル」という言葉かな、と思います。
詳しくは、施行令２２条に記載されていますが、今回はその中でも施行令２２条第１項第７号の『契約電流容量』についてです。
ちなみに、第７号はこんな条文です。
七 前各号に揚げる建築物で、当該建築物一㈠項から㈥項まで、₍十五₎項及び₍十六₎項に揚げる建築物で、当該建築物における契約電流容量（同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量）が５０アンペアを超えるもの。
契約電流、一軒家をお持ちの方にはなじみのある言葉かもしれませんが、まだ若い方や賃貸の方にはあまりなじみがないかも知れません。
契約電流容量とは、電力会社との契約によって使用可能な容量（kVA）の最大値を指します。一般家庭の場合は、契約できる容量は10A、15A、20A、30A、40A、50A、60Aのいずれかにほぼ該当するみたいですね。
しかし、立ち入り検査の際、事前に相手とアポ取や打ち合わせで、契約電流を確認できればいいですが、現地で調査しなくてはならない時もあるはずです。
その時、見るポイントがブレーカーの色です。
ブレーカーの色は、１０A、１５A、２０A、３０A、４０A、５０A、６０Aに分かれており
東京電力パワーグリッドでは、１０Aから順に、赤→桃→黄→緑→灰→茶→紫
北海道電力も順に、黒→黄→青→赤（スイッチノブ色）、灰→茶→紫（ブレーカー本体色）
東北電力も順に、白→白→白→青（銘板の色）、赤→紫→緑（ブレーカー本体色）
中部電力も順に、赤→茶→黄→緑（スイッチノブ色）、青→紫→灰（スイッチノブ・ブレーカー本体色両方）
九州電力でも順に、灰→赤→黄→緑→茶→青→白
北陸電力では、色分けはしていません。
少し見づらいですが、このようにアンペア値によって色分けされているので、現場でもすぐにアンペア数を確認することができます。
設備は法令が複雑ですが、こういう豆知識的なものは自宅でも確認できますし、面白いですね！
防火管理者・火元責任者・防火責任者
どうも白髪ゴリです。
みなさん、防火管理者はよく耳にしたことがあるかと思いますが、火元責任者や防火責任者はどうでしょうか？
なんとなく、事業所などで火元の責任を担っている人のことかな。防火管理者ほどではないけど、防火に関する責任を担っている人のことなのかな。
ぐらいの認識の方もいると思います。私も消防に入りたての時はそれぐらいの感じでした。
防火管理者は消防法第８条の解説によると、「防火に関する講習会の課程を終了した者等一定の資格を有し、かつ、防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位を有する者で、管理権限者から防火上の管理を行う者として選任された者をいう。」
とあります。
火元責任者という言葉の解説は見つけられなかったですが、消防法施行令第３条の２第４項で「防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は下記の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。」
とありました。防火管理者から指示を受け防火に努める人という認識ですね。
最後に、防火責任者とはなんでしょうか。
防火責任者は、消防法の中には直接明記されていませんが、『消防基本六法』の「消防法の一部を改正する法律等の施行について」で記されていました。
第一 防火管理者に関する事項（法第８条）
１ 従前の防火責任者の名称を防火管理者と改めたこと。これは防火管理者の権限が拡充強化されたことに伴い、防火に関し管理的な地位にある者が選任されるという趣旨に基づくものであるから、防火管理者がこの趣旨に則つて選任されるよう指導し趣旨の徹底に努めること。
防火責任者という言葉は、今の防火管理者という言葉ができる前に消防法第８条で使われていた言葉なんですね。
法律等がどんどん変わっていっても、従前の言葉や、やり方などは各消防本部でも、まだ使ったり残ったりしていますよね。
ただの昔の言葉。だけでなく、意味合いや、変わった経緯など話せたらとても素敵だと思います。
